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開催報告

2017-08-03 ☆「『働き方改革』実務対応セミナー」開催報告☆

2017-08-17更新

「『働き方改革』実務対応セミナー」開催報告


 平成29年8月3日(木)に、じもとグループと三井住友海上火災保険鰍フ連携による「『働き方改革』実務対応セミナー」を開催しました。

 本セミナーは、本年3月に政府が決定した『働き方改革実行計画』9つのテーマのうち、「非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」「子育てや介護と仕事の両立」に焦点をあて、情報提供や実務的なポイントを解説し理解を深めてもらうことを目的としており、当日は、優秀な人材確保や定着、労務関連整備等に関する経営課題やニーズのある企業25社34名が参加しました。

 参加者からは、「具体的な事例があり分かりやすかった。」「就業規則の改定や、賃金・評価制度の見直しの必要性を再認識できた。」等の感想を頂きました。

 ご参加頂きました皆様ありがとうございました。


「働き方改革」とは?
成長・発展を遂げるため労働投入を増やすという“量”の追求から、「生産性」を重視した構造(“質”)に移行する取組みへ考え方を変更すること。


講師:水野 光博 氏
三井住友海上
経営サポートセンター
経営リスクアドバイザー

【非正規雇用の処遇改善】
・H25年「労働契約法」改正の有期労働契約に関する3つの事項「無期転換権」「雇止め法理」「均衡処遇」についての理解が必要。
・H30年4月から、「無期転換社員」という新しい立場の社員が発生するため、殆ど全ての会社は、「無期転換者用就業規則」を有期労働者用就業規則とは別に作成する必要がある。
・有期労働契約について、一定の理由がない限り雇止めが認められない雇止め法理が確立しており、手続きの厳格化が重要となる。
・有期契約労働者と無期契約労働者の間に不合理に労働条件を相違させることは禁止となる。

【長時間労働の是正】
今後「生産性」を維持させるためには、日本の長時間労働という悪しき習慣を払拭することが急務。
企業は、「在社時間と労働時間申告の齟齬の把握」「36協定(特別条項)の上限規制を睨んだ対応」「特別条項の手続遵守状況」等対策が必要。長時間労働是正の本質は、”業務配分と人員配置、不要な業務の削減”である。


【子育てや介護と仕事の両立】
将来、後期高齢者の増加や女性管理職の増加が予想される中、子育て・介護と仕事との両立に向けて、「職場の理解」「働き方の柔軟性」「各種制度の活用」等が必要になる。
参 考

■三井住友海上の取組み事例■
・仕事のコツ「仕事術100選」活用
・業務の棚卸し
・退社時間宣言ツール(右図)

■仙台銀行の取組み事例■
・定時退行運動
・半日休暇制度/ライフイベント休暇取得推奨
・イクボス宣言 等




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